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ステップ 6 申し込み~契約

申し込み~契約

住みたい物件が決まったら、いよいよ申し込みと契約です。せっかく良い物件に出会えたとしても、このステップをクリアしなければ入居まで漕ぎつけることができません。流れとポイントを事前に把握して、スムーズに進めていきましょう。

申し込み~契約の流れ

申し込みのイメージ

希望の物件が見つかったら、入居申込書に記入しましょう。申込書の情報をもとに、入居審査が行われます。無事審査に通ったら、晴れて契約へと進むことができます。

入居申込書の記入

申込書の記入前に確認すべきこと

入居申込書には、一般的に住所・氏名・収入・勤務先・連帯保証人の情報を記入します。連帯保証人は、本人が家賃が支払えなくなった場合、代わりに支払う義務を負うことになりますので、事前に了承を得ておくようにしましょう。親族のほか、信頼できる知人や友人に依頼するのが一般的です。

連帯保証人のかわりに、家賃保証会社を利用することもできます。また、物件によっては連帯保証人ではなく、家賃保証会社の利用が必須だったり、連帯保証人+家賃保証会社の利用が必須というケースもあります。

必要な書類や持ちもの

  • 身分証明書
  • 収入証明書
  • 印鑑

など

申込金の支払い

申込金は、契約前に支払う「仮押さえ金」のようなもので、物件によって必要になるケースもあります。契約が成立すれば初期費用として支払う敷金・礼金の一部に充てられ、成立しなければ返還されます。しかし、中には申込金の返還を渋る不動産会社もあります。トラブルを避けるためにも「預かり証」を忘れずにもらい、保管しておきましょう。

入居審査

入居審査とは、大家さんが「この人に部屋を貸しても大丈夫か」を判断するステップです。見られている主なポイントは収入。つまり「継続して家賃を支払うことができそうかどうか」です。そのほか、受け答えの態度や提出書類の正確さといった、人物像も重視されます。

入居審査に通りやすくなる方法

入居審査に通りやすくなるための最大のポイントは、「家賃の支払いに無理がない物件を選ぶ」こと。目安として、手取り収入の3分の1ほどの家賃が適切といわれています。そのほかにも、以下のようなポイントがあります。

  • 連帯保証人には収入が安定している人を選ぶ
  • 提出書類はミスがないよう正確に記入する
  • 受け答えは丁寧な言葉遣いや態度で
  • 過去に滞納履歴がある場合は正直に伝える

重要事項説明

重要事項説明とは、物件を借りようとしている人に向けて、不動産会社が物件についての重要な項目を説明することを指します。借りる人が納得した上で契約を結べるようにする目的があります。わからないことや、おかしいと感じるポイントがあれば、このタイミングで遠慮なく質問しておきましょう。

重要事項説明で確認すべきポイント

重要事項説明では、特に以下のポイントを確認しましょう。聞き慣れない言葉も数多く登場しますが、不動産担当者がきちんと説明してくれますので、身構えなくても大丈夫です。

  • 家賃の支払い方法
  • 家賃以外の費用項目(敷金礼金など)
  • 更新期間や更新料の有無
  • 退去予告期限
  • 強制退去となる条件
  • 敷金精算の条件
  • 設備に関する情報
  • 居住にあたっての禁止事項

「IT重説」とは

インターネット会議システム等を利用した重要事項説明のことで、2017年10月1日から実施可能になりました。不動産会社に足を運ばなくても、重要事項説明を受けられるというメリットがあります。加えて、録画などでやり取りを記録に残しやすいという点も安心です。

契約

入居審査を通過したら、ようやく契約となります。契約では、不動産会社の担当者から物件についての「重要事項説明」を受け、そののちに契約を結びます。目安として1~2時間ほどはかかりますので、時間に余裕のある日を契約日として選びましょう。

契約に必要な書類や持ち物

  • 本人確認書類
  • 住民票(発行から3カ月以内)
  • 収入証明書類
  • 保証人の承諾書
  • 印鑑
  • 初期費用(現金)
  • 預金通帳、届出印

キャンセルしたい場合

申し込み後でも、契約締結前であれば、基本的にはペナルティなしで物件をキャンセルすることができます。申し込み時に支払った申込金も返還されます。だからといって、安易な気持ちでキャンセルするのはNG。申し込んだ時点で、他の入居希望者はその物件を候補から外さなければならず、大家さんや不動産会社にとっては契約のチャンスを逃すことになるからです。
また、諸事情でどうしても契約後にキャンセルしなければならない場合もあるでしょう。その場合は、入居後の退去と同様の扱いになる為、1か月前退去予告であれば、1か月分の家賃の支払いなど違約金が発生することもあります。不動産会社によってはその他の費用も差し引く可能性がありますので、重要事項説明書の「解約」に関する項目を確認しましょう。

賃貸物件の申し込み後や審査後のキャンセルについてはこちら
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